不動産投資と確定申告 ３
カテゴリ： 不動産投資
不動産投資に関する確定申告について、まずは不動産所得を理解する必要があります。不動産所得とは以下のように求めます。
総収入とは以下の名目で受け取るものです。
・賃貸料
・名義書換料
・敷金や保証金のうち、返却還のないもの
・共益費
必要経費とは以下の費用です。
・各種税金
・各種保険料
・修繕費
・減価償却費
上記のように出された額が不動産所得となり、この額を元に納税額が決まるのですが、
「その不動産賃貸業が事業的規模か？」という検討も入ります。
事業的規模である場合、確定申告では納税額の面で有利になります。
事業的規模であるとは、以下のどちらかを満たせば良いのです。
マンション・アパート ⇒ 賃貸できる専有部分（部屋数）が１０以上。
独立家屋 ⇒ 賃貸できる家屋が５以上。
どちらかを満たせば良いのですが、どちらも中途半端の場合は、足してこれ以上に
なれば問題ありません。
◆事業的規模であることのメリット
確定申告において、その不動産経営が事業的規模であるかどうかは非常に重要です。
事業的規模である方がそうでない場合よりメリットが非常に多いからです。
その肝心なメリットに関しては、主に次ページの通りとなります。